省エネ基準の要件化に伴う適合証明業務手数料改定について

令和５年４月より、【フラット３５】の省エネ基準が要件化されることとなり、「断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４」又は「建築物エネルギー消費性能基準」への適合が必要になります。

制度概要はこちら☞　　　　省エネルギー基準ポータルサイト

https://www.flat35.com/business/standard/energy.html

これに伴って省エネルギー基準に係る物件検査が必要になることから、適合証明業務手数料を、令和５年４月１日申請引き受け分から改定することといたしました。なお、令和５年３月３１日１７時１５分から令和５年３月３１日２３時５９分の電子申請につきましては、改定後の手数料規定が適用されることに留意願います。

お客様各位には、ご理解いただきますとともに、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

改定後の手数料はこちら　☞　フラット35適合証明業務手数料表