建築確認検査申請手数料等改定のお知らせ
お客様各位
平素は当センターへ別格のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当センターにおきましては、昨今の物価の高騰及び人件費の上昇などへの対応が求められている状況です。
つきましてはこの度、建築確認検査申請手数料等について改定させていただきます。何卒諸事情をご賢察のうえご理解を賜りますようお願い申し上げます。
これまでも、迅速かつ適確な審査や、利用者の立場に沿ったサービスの提供などに努めて参りました。今後は、2025年に予定されている改正建築基準法の施行及び省エネ基準適合義務化に関するきめ細やかな情報の提供や、皆様に対する個別のセミナーや講座の充実など、更なるサービスの向上を図って参ります。
また、建築確認の検査手数料に加算しておりました建設地による出張費についても見直しすると共に、これまでも実施しておりました手数料の減免措置について対象を拡大するなどの様々な取り組みを続けて参りますので、引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
1. 改定日 令和5年7月1日(土)
(令和5年6月30日(金)17時15分までに引受した物件につきましては改定前の手数料を適用します)
2. 改定対象業務および改定料金
対象業務と改定の概要は下表のとおりです
改定概要 | |
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建築確認検査業務
【改定概要】 ・床面積区分に新たに「300㎡を超え500㎡以内」を追加 ・離島の場合を除き、検査に係る出張費の加算を廃止 ・手数料減免の対象を大規模災害以外の日常的な災害まで拡大 |
改定後の手数料等は
こちら |
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
【改定概要】 ・300㎡未満の床面積区分の見直し |
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低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務
【改定概要】 ・300㎡未満の床面積区分の見直し ・共同住宅等の手数料算定方法の見直し |
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法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価業務
【改定概要】 ・300㎡未満の床面積区分の見直し ・共同住宅等の手数料算定方法の見直し |
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法第35条、第41条認定(性能向上計画認定・認定表示)に係る技術的審査業務
【改定概要】 ・300㎡未満の床面積区分の見直し ・共同住宅等の手数料算定方法の見直し |
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住宅性能証明書発行業務
【改定概要】 ・現場再審査手数料の設定 ・遠方検査料加算の設定 ・他機関発行の評価書等を活用する場合の減額の設定 |
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住宅省エネルギー性能証明書発行業務
【改定概要】 ・他機関発行の評価書等を活用する場合の減額の設定 |
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現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務
【改定概要】 ・証明書再発行手数料の設定 |
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増改築等工事証明書発行業務
【改定概要】 ・出張費の見直し ・再発行手数料の設定 ・遠方検査料加算の設定 |
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既存住宅建物状況調査業務
【改定概要】 ・遠方検査料加算を距離別に見直し |