火災等による住宅再建の確認検査手数料の減額について
当センターでは、東日本大震災、令和元年台風被害に加え、火災等による住宅再建の確認検査業務申請手数料の減額を実施しました。
対象者及び内容
１．火災等により被災された方
| イ 対象者 | 被災された住宅の被害の程度が滅失又は破損のいずれかに該当する「罹災証明書」等の発行を受けた住宅に代わるものとして住宅を再建する方 |
| ロ 減額の内容 | 建築確認、計画変更、中間検査、完了検査：各申請手数料の１／２を減額 |
| ハ 対象期間 | 災害が発生した日から3年間 |
| ニ 減額の条件等 | 詳しくはこちらのPDFファイルをご覧下さい。 |
２. 東日本大震災により被災された方
| イ 対象者 | 平成23年3月11日に発生した東日本大震災（平成23年東北地方太平洋沖地震）が原因で被害の程度が全壊、大規模半壊又は半壊（石巻市内については全壊と大規模半壊）のいずれかに該当する「り災証明」を受けた住宅に代わるものとして住宅を再建する方 |
| ロ 減額の内容 | 建築確認、計画変更、中間検査、完了検査：各申請手数料の１／２を減額 |
| ハ 対象期間 | 令和5年４月１日から令和6年３月３１日までに引受けたもの |
| ニ 減額の条件等 | 詳しくはこちらのPDFファイルをご覧下さい。 |
３．令和元年台風１９号により被災された方
| イ 対象者 | 令和元年度台風19号及び10月25日低気圧が原因で被害の程度が全壊、大規模半壊又は半壊のいずれかに該当する「り災証明」を受けた住宅に代わるものとして住宅を再建する方 |
| ロ 減額の内容 | 建築確認、計画変更、中間検査、完了検査：各申請手数料の１／２を減額 |
| ハ 対象期間 | 令和5年４月１日から令和6年３月３１日までに引受けたもの |
| ニ 減額の条件等 | 詳しくはこちらのPDFファイルをご覧下さい。 |