改正法施行等に伴う手数料改定のお知らせ
お客様各位
平素は、当センターへ別格の御高配を賜り、誠にありがとうございます。
当センターでは、昨年の段階で今回の建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う審査内容の変更等に合わ
せた建築確認検査手数料の算定方法の見直しを行っておりますが、改正法の施行を令和７年４月１日に控え、
制度変更等への対応及び各業務の審査・検査の実態や事務処理等に係る諸経費の上昇など社会的情勢を踏
まえ、継続して安定した事業運営を行うため下記のとおり各業務の手数料を改定いたします。
今後も迅速かつ適確な審査に努めていくほか、引き続き建築基準法、建築物省エネ法及びその他の関連法
令等に関するきめ細かな情報提供、個別相談、セミナーの開催等を継続して行い、更なるサービスの充実を図
ってまいります。
また、併願申請いただいた場合の新たな割引制度の導入や同時検査となる場合の各検査申請手数料の減
額の拡充など、ワンストップでご利用いただく際の利便性の向上にも努め、皆様に信頼されるセンターを目指し
役職員一丸となって業務に取り組んでまいりますので、引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げ
ます。
１ 改定手数料の適用開始日 令和７年４月１日
（令和７年４月１日以降引受け（本受付）したものから適用します）
２ 改定の対象となる業務及び改定の概要
| 改定概要 | |
|---|---|
| 建築確認検査業務
【改定概要】 ○併願申請がある場合に確認申請の基本手数料からの割引き制度を導入 ○省エネ基準適合義務化の対象拡大に伴う審査・検査に係る加算手数料の設定 ○瑕疵担保保険検査と同時検査となる場合の各検査申請手数料の減算の拡充 ○建築物の使用制限の対象範囲の拡大に伴う仮使用認定申請手数料の見直し ○仮使用認定通知書の交付を受けた場合の完了検査申請手数料の減額 |
改定後の手 |
| 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
【改定概要】 ○省エネ基準適合義務化の対象拡大に伴う手数料体系の見直し |
|
| 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価業務
【改定概要】 ○ 住宅における仕様基準等の場合の手数料の設定 ○ 非住宅における手数料算定面積区分の追加 ○ BELS評価書が２通以上交付となる場合の加算手数料の設定 |
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| 性能向上計画認定（法第３０条）技術的審査業務
【改定概要】 ○ 住宅における仕様基準等の場合の手数料の設定 ○ 非住宅における手数料算定面積区分の追加 |
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| 低炭素建築物技術的審査業務
【改定概要】 ○ 住宅における仕様基準等の場合の手数料の設定 ○ 非住宅における手数料算定面積区分の追加 |
|
| 住宅性能証明書発行業務
【改定概要】 ○ 共同住宅における床面積による手数料区分の見直し ○ 変更に係る場合の手数料の見直し ○ 耐震・耐風等級１における減算の廃止 ○ グループ別申請、一段の土地における同一申請の減算の廃止 |
|
| ⾧期使用構造等確認審査業務
【改定概要】 ○ 共同住宅における床面積による手数料区分の見直し |
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| 住宅省エネルギー性能証明書発行業務
【改定概要】 ○ 審査の実態などに則した手数料の見直し |
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| フラット３５適合証明業務
【改定概要】 ○ 省エネ基準適合義務化に伴う省エネルギー基準廃止による手数料体系の見直し |
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※掲載している手数料等は令和７年４月１日に改定予定の各手数料規程等の手数料額の部分です。
詳細については今後掲載する各手数料規程等をご確認ください。
（各手数料規程等の公開時に今回掲載の内容が変更となる場合があります。）