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各種申請書類の押印廃止については、2020.12.28付けhttps://www.mkj.or.jp/archives/4507

でお知らせしておりましたが、令和3年４月1日より以下の業務について法定様式以外の書類についても、押印を廃止しましたのでお知らせいたします。

 

■対応となる業務

・建築確認検査業務

・住宅性能評価業務

・長期優良住宅技術的審査業務

・低炭素建築物技術的審査業務

・省エネ適合性判定業務

・BELS評価業務

・構造計算適合性判定業務

・特定建築物等定期調査・定期検査業務

・建築物省エネ法35条、41条認定技術審査業務

 

■押印を廃止する書類

（1）委任状における押印

（2）各図書類における訂正時の押印

（3）各図書類における押印