平成２０年国土交通省告示第２８２号の一部を改正する告示が令和４年１月に施行されました。

特定建築物定期調査報告書
別記　調査結果表の調査項目に「警報設備」が追加されます。
令和４年１月以降は新しい調査結果表によるご提出をお願いいたします。

具体的な調査方法等は、一般財団法人日本建築防災協会発行
「特定建築物定期調査業務基準（2021年改訂版）」をご参照ください。