ご注意：4月28日(木)に国交省から、追加予算措置及び受付期間延長等に関する情報がリリースされました。ただし「一定の省エネ性能を有する住宅」については、逆に対象契約期間が令和3年10月末から6月末へと4ヶ月間も短縮されましたので注意が必要です。（変更の詳細は、こどもみらい住宅支援事業事務局公式ウェブサイト、または、制度概要のご案内をご参照ください。）

当センターは、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務を令和4年3月1日より開始しております。

こちらから申請書等をダウンロードしてご利用ください。

また、同日より、標準ルートの計算及び証明書の取得の申請代行サービスを、住宅保証機構(株)が税込み60,500円で開始いたしましたので、併せてご利用ください。