建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条に基づき、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象とし、その計画が誘導基準に適合している場合、建設地の所管行政庁による認定（性能向上計画認定）を受けることができる制度です。

性能向上計画認定を取得すると容積率特例（省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（上限10％）とする）などのメリットを受けることができます。