ＳＤＧｓ 一般財団法人宮城県建築住宅センターの取り組みのお知らせ
ＳＤＧｓ 一般財団法人宮城県建築住宅センターの取り組み
一般財団法人宮城県建築住宅センターは、建築物の質の向上と安全性の確保を図り、併せて建築に関する知識の啓発を通じて健康、県民福祉の増進を目的として、快適で潤いのある持続可能な地域社会の実現に寄与し、ＳＤＧｓの下記の目標に取り組みます。
ＳＤＧｓとは
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
宮城県建築住宅センターの目標と取り組み
目標３［健康と福祉］ あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進する
断熱性能向上による、健康で快適な住まいづくりの促進及び冷暖房負荷の低減による脱炭素社会の実現に資するため、公益事業として「みやすま健康省エネ住宅ラベリング制度」を創設し、独自の断熱性能基準を定めて新築の一戸建て住宅を対象にその基準への適合状況を評価し、認証ラベルを交付しております。
目標４［教育］ すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
建築に関する様々な知識の普及・啓発を目的としてセミナー・フォーラムを開催し、建築技術者の技術力の向上に寄与するため、行政や建築関係団体と連携した講習会の開催、情報発信を行っております。
目標７［エネルギー］ すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関として、脱炭素社会の実現に向け、国の取り組みに合わせて2030年以降に新築される住宅・建築物についてＺＥＨ、ＺＥＢ水準の省エネ性能の普及の啓発に努めます。
また、家庭における二酸化炭素排出量の削減、及び災害時の電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図る「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金制度」や、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進します。
目標８［働きがい］ すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
資格取得の支援を行い職員のスキルアップ向上に努めるほか、各種休暇取得体制の整備を行うと共に有給休暇の取得促進を図り、効率的なワークライフバランスの実現など雇用環境の改善に取り組んでいます。
目標１１［持続可能な都市］ 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
指定確認検査機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、安全で誰もが住みやすいまちづくりに貢献できるよう、良質で高性能な住宅・建築物の普及に努めます。
目標１２［つくる責任つかう責任］ 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
建築確認・検査等業務における申請の電子化やタブレットを活用した検査の実施など、業務の電子化によるペーパーレス化の取り組みを進めています。
また、技術職員が不足している地方公共団体等が行う公共建築事業の支援（発注者支援、工事監理）を行っております。
目標１３［気候変動］ 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を彩る
環境に配慮した車両（ハイブリッド車等）の導入及び自転車の積極的な利用により、ＣＯ２の排出量削減に努めます。
目標１７［ 実施手段］ 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
ＳＤＧｓを国際社会の重要な目標と捉え、仙台市グリーンボンド債や宮城県サステナビリティボンド債を始めとするＳＤＧｓ債への投資を行うことで、資産運用を通じて資金面からその実現に向けて貢献します。