スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金のお知らせ

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

制度の概要

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。

補助対象設備等補助額・率
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV10万円/件
④蓄電池6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器)5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)8万円/件(SOFCの場合16万円
⑦省エネ改修

窓等 2千円~9万円

外壁等 1万4千円~9万円

⑧みやぎゼロエネルギー住宅32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー150万円/件

基準の詳細や昨年度との相違点は、手引きやチラシをご覧ください。 ダウンロードページはこちら

募集について

受付期間と基準日について(特に記載が無い限り全て令和6年です)

対象基準日等ごとに募集期間が定められています(次世代みやぎゼロエネルギー住宅のみ先着順となります)

募集区分受付期間対象基準日※1予算額(円)※2受付状況受付済総申込額(円)
一次募集5月27日(月)~6月7日(金)令和5年12月1日~6年5月31日111,621,000受付終了 192,856,000
二次募集10月7日(月)~10月18日(金)6月1日~9月30日120,433,000受付終了 149,158,000
三次募集11月25日(月)~12月6日(金)10月1日~11月30日61,686,000受付終了 78,152,000

※1 対象基準日とは、太陽光は電力受給契約開始日、EV・PHV は初度登録日、省エネ改修及び地中熱は工事完了日、その他は引渡日を指します。(基準日の特例がございます。詳細は手引きをご覧ください。)

※2 各募集区分の申請総額が予算額を上回った場合は、抽選により交付対象者を決定いたします。

営業日

月曜日〜金曜日

祝日、年末年始及び夏季休業日を除く

受付時間

9:0017:00

受付場所・申込方法

申込先

・所定の申込書(様式第1号)を用い、メール、郵送のいずれかの方法でお申し込みください。(メールによる申込の場合は、受信確認メールを返信いたします。理由の如何を問わず、受付期間の最終日17時を過ぎてから到着した場合は、受付とはなりません。)

〒980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目1-20 ふるさとビル6階

(一財)宮城県建築住宅センター 住宅保証課

TEL:022-265-3605

FAX:022-213-2789

MAIL:sumaene@mkj.or.jp

よくある質問

みやぎゼロエネルギー住宅は、ZEHの認定住宅であれば必ず基準に適合しますか。
4年度に新設される、みやぎゼロエネルギー住宅の基準はZEHの基準よりも高いため、ZEH基準に適合していても、本補助には適合しない場合があります。本補助金の基準が上回っている点は主として次のとおりです。➀蓄電池またはV2Hを設置していること、②UA値が、3地域0.38以下、4地域0.46以下、5地域0.48以下(BELS評価書にUA値の記載必須)であること、③一次エネ消費量の基準値からの削減率が、多雪隊の場合に限り75%以上であること。(多雪帯以外の地域は100%以上となっているため、Nearly ZEHについては、多雪帯以外は本補助の基準に達しません。)
他の補助金と重複利用は可能ですか
重複利用可能です。一例として窓の改修であれば、仙台市の断熱改修促進補助金や、市町村が行う太陽光発電の補助制度、子育てエコホーム支援事業が挙げられます。それぞれに基準や申請時期等が異なりますので、詳しくは各制度のウェブサイトをご覧ください。
複数の補助対象設備等を申請したい場合、どちらの基準日で申込すべきですか。
①太陽光と蓄電池またはV2Hを同時に申し込む場合は、原則として太陽光の受給開始日が基準日となります。②新築住宅の建設と同時に設置する場合で、受給開始日よりも住宅の引渡日が遅い場合は、住宅の引渡日とすることもできます。(詳細は手引きをご覧ください)
昨年度も申込みしましたが、抽選の結果審査対象となりませんでした。今年度の特例に該当しますが再申込み可能ですか。
特定の状況にある方だけ複数回申込みができることは不公平であることから、抽選の結果審査対象とならなかった場合を含め、一度申込をした申込区分の再申込みは受付いたしません。
設置した蓄電池が現段階でSIIの対象商品となっていません。現在申請中と聞いていますが申込み可能ですか。
蓄電池は、申込み段階でSIIの補助対象商品になっていることが条件となっているため、申込み段階でSIIが補助対象商品として公開していない場合は申込みできません。(公表された後、引渡日による基準日と一致しない募集時期に申し込むことはできません。)
二世帯住宅の場合は、それぞれの世帯で申請することができますか。
本補助金は、本来同一住所の重複申請を認めておらず、例えば、蓄電池やエネファーム等を2台以上設置した場合でも、1台分しか申請が認められません。ただし、以下の条件を満たす場合は、二世帯住宅であると認め、仮に住所が同じであったとしても、それぞれの世帯につき1台の申請が可能です。①申請住宅が、それぞれの住宅の世帯主が登記上の所有者(建物全体を共有している場合も含む)であること。②建築基準法上の長屋であること。(例えば、②の条件を満たす住宅を親のみが所有し、子の世帯も同居する場合、子は自ら所有する住宅の要件を満たせないため、親の世帯のみ申請が認められます。)
蓄電池(太陽光の新設を伴わない)を申請したいが、太陽光受給契約確認書が見当たらない場合でも申請できますか。
蓄電池を申請するためには、抽選後に、太陽光受給契約確認書の写しが提出できることが条件(系統連系のみを行い、売電の契約を締結したことが無い場合は、系統連系の状況が確認できる書類等)であり、提出できない場合は、理由の如何を問わず補助金を交付できません。なお、提出する確認書は、既に契約期間を満了したものでも差し支えありません。
過年度にスマエネ補助金を受けた設備等が、自然災害やその他の理由により使用不能となり新品に交換した場合は、改めて補助金の対象となりますか。
蓄電池、V2H、エネファーム、地中熱については、同一の住宅で補助を受けることができるのは1回までです。自然災害や、故障等によって使用不能になり、新品に交換した場合でも、再度補助金を申し込むことはできません。(設置した住宅そのものを建て替えた場合を除く)なお、太陽光を増設する場合は改めて申込可能です。また、省エネ改修については、同じ開口部の改修についての申し込みできませんが、異なる開口部であれば再度補助を利用することは差し支えありません。(同一年度に2度の申込はできません)

お問い合わせ

当業務へのお問い合わせはコチラよりお願いいたします。

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