住宅ローン減税は、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

　令和4年度の税制改正により、従来の長期優良住宅・低炭素住宅に加え、一定の省エネ性能を有する住宅（ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅）も借入限度額（住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高の上限）の上乗せ措置の対象となりました。

　ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅の要件を満たすことを確認するためには、①建設住宅性能評価書の写し※、又は②住宅省エネルギー性能証明書のいずれかが必要です。

※断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級双方の評価を行い、双方の評価がそれぞれの住宅の基準を満たすことが証明されているものに限ります。

　制度の詳細については、国土交通省のホームページをご参照ください。

■令和４～７年入居の新築住宅における住宅ローン減税の適用基準等の一覧

※一定の要件を満たすことにより、適用となるケースもあります。